フィリピン、マニラ封鎖(ロックダウン)がアナウンスされてから十週間が経過。
ここまで、クレイジーマニラで集約した情報を以下にまとめましたので参考にしてください。
【この記事のポイント】
・フィリピンのロックダウン(コミュニティ隔離措置)は5月31日まで延長予定。
・コミュニティ隔離措置の程度(ECQ、 MECQ、 GCQ, Calibrated and Reasonable Lockdown、Extreme ECQなど)はエリアによって異なる。
・『強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)』は、『修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)』に変更された。
セブ市とマンダウエ市
【MECQ対象】
ルソン地方:マニラ首都圏、バタアン州、ブラカン州、ヌエバ・エシハ州、パンパンガ州、ザンパレス州、アンヘレス市、ラグーナ州
・ECQ, MECQ以外のほとんどのエリアは全て『一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)』となる。
・一部、自治体に依って新たな隔離措置が実施されている。バクラランで『Calibrated and Reasonable Lockdown(調整された適切なロックダウン)』、ケソンシティでは『Extreme ECQ(極度なECQ)』など。
・隔離措置下での商業活動、交通手段について。
・フィリピン国内の新型コロナウィルスの感染状況について。
なお、現在も情報は更新されている可能性があります。各自で情報収集に努めてください。
・【マニラ封鎖】ロックダウンアナウンスから一週間のまとめ
・【マニラ封鎖】ロックダウンアナウンスから二週間目のまとめ
・【マニラ封鎖】ロックダウンアナウンスから三週間目のまとめ
・【マニラ封鎖】ロックダウンアナウンスから四週間目のまとめ
・【マニラ封鎖】ロックダウンアナウンスから五週間目のまとめ
・【マニラ封鎖】ロックダウンアナウンスから六週間目のまとめ
・【マニラ封鎖】ロックダウンアナウンスから七週間目のまとめ
・【マニラ封鎖】ロックダウンアナウンスから八週間目のまとめ
・【マニラ封鎖】ロックダウンアナウンスから九週間目のまとめ
在フィリピン日本大使館
https://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
日本貿易振興機構(ジェトロ・マニラ)
https://www.jetro.go.jp/
大統領府(5月14日付けロケ大統領報道官の記者会見)
https://www.facebook.com/pcoogov/videos/241379370621900/
省庁間タスクフォース(IATF)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2020/
フィリピン保健省
https://www.doh.gov.ph/
【マニラ封鎖】ロックダウンアナウンスから十週間目のまとめ
先週のフィリピン政府の発表では、ロックダウン(コミュニティ隔離措置)は5月31日まで延長されることになりました。
コミュニティ隔離措置の内容はエリアに依って異なりますが、依然『フィリピン全土』が対象となっています。
場所に依っては、今までの『ECQ, MECQ, GCQ』に加えて、新たな規制が掛かっているところもあります。
例えば、バクラランで『Calibrated and Reasonable Lockdown(調整された適切なロックダウン)』、ケソンシティでは『Extreme ECQ(極度なECQ)』など。
なお、5月16日からの隔離措置において、『修正を加えた一般的コミュニティ隔離(MGCQ)』とされる地域は当面ありません(一度発表されたが、撤回された)。
在フィリピン日本大使館の報告
2020/5/17(日)に、在フィリピン日本大使館から新たな文書が発表されました。
以下、フィリピンロックダウンのコミュニティ隔離措置の変更(修正)に関する旨の文書です。
【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対応について(その44:コミュニティ隔離措置の変更等)
引用元:https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00113.html
以下、5月17日発表の内容の要約
【ポイント】
・5月15日、フィリピン政府は、コミュニティ隔離措置を変更し、5月16日から5月31日まで、セブ市及びマンダウエ市を「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」に、マニラ首都圏及び周辺諸州等を「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」に、それ以外の州等を全て「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」にすることを決定した(その他,市やバランガイによっては、ECQに指定される地域もあります。)。
・5月15日、フィリピン政府は「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」を決定した。
今週、在フィリピン大使館からロックダウンに関して発表された文書は、上記一つのみで、先週のロックダウントピックスとほぼ同じ内容になります。
以下、在フィリピン日本大使館からの文書です。
【引用:本文そのまま】
1(1)5月15日、新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)は、コミュニティ隔離措置を変更し、5月16日から5月31日まで,セブ市及びマンダウエ市を「強化されたコミュニティ隔離措置(ECQ)」に、マニラ首都圏及び周辺諸州等(バタアン州、ブラカン州、ヌエバ・エシハ州、パンパンガ州、ザンパレス州、アンヘレス市、ラグーナ州)を「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」に、それ以外の州等を全て「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」にすることを決定しました。
(2)MECQに指定された地域であっても、市やバランガイによっては、ECQに指定される地域もありますので、滞在されている地域の地方行政機関の発表にも注意してください。
2 5月15日、IATFは、「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」を決定しました。詳細は、下記のリンク先のガイドライン原文を参照してください。
【新興感染症に関する省庁間タスクフォース(IATF)より】
(5月15日付けIATF決定(各コミュニティ隔離措置の対象地域))
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2020/
(5月15日付け「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン」)
https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2020/
【ジェトロ・マニラ】フィリピンにおける新たな隔離措置の概要について
5月18日、ジェトロ・マニラから今回の新たな隔離措置について、分かりやすい表付きの文書が発表されました。
その一部を以下に抜粋します。
フィリピンにおける新たな隔離措置の概要
引用元:https://www.jetro.go.jp/newsletter/orf/2020/news/ECQ.pdf
隔離措置の種類について
認められる業種や活動について
交通規制について
営業・操業が可能な事業について
(第2次産業、第3次産業カテゴリーについてはジェトロ・マニラの資料を参考にしてください。)
営業・操業が禁止の事業
フィリピン保健省(DOH)の報告
https://www.doh.gov.ph/2019-nCoV
5月22日、累計で、フィリピンにおける新型コロナウイルスの感染者は13,597人、死者は857人、回復者は3,092人となっています。
(先週5月15日では、累計感染者12,091人、死者は806人、回復者は2,460人だった)
今週の新規感染者は、減少傾向にあります。5月21日は213人、5月22日は163人、5月23日は180人と、この二日間は200人を下回っています。
新型コロナウィルスに関する問い合わせ先
【フィリピン保健省(DOH)(保健省ホットライン)】
・マニラ首都圏在住者専用医療相談ホットライン:(02) 8424-1724 又は (02) 7798-8000
・新型コロナウイルス感染症ホットライン:(02)8942-6843 又は 1555(注:後者は4桁のみでつながります。)
●日本国厚生労働省
(新型コロナウイルス感染症関係)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
(問い合わせ窓口)
○在フィリピン日本国大使館
住所:2627 Roxas Boulevard, Pasay City,Metro Manila
電話:(市外局番02)8551-5710
(邦人援護ホットライン)(市外局番02)8551-5786
FAX:(市外局番02)8551-5785
ホームページ: http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
○在セブ領事事務所
住所:7th floor,Keppel Center,Samar Loop cor. Cardinal Rosales Ave.,Cebu Business Park,Cebu City
電話:(市外局番032)231-7321
FAX:(市外局番032)231-6843
在フィリピン日本大使館からの呼びかけ
短期渡航中の皆様へ
『マニラ首都圏等において、ホテルの営業休止等も多くなっていることに十分注意し、予期せぬ困難に直面することのないよう、今後の滞在の是非、滞在期間の延長の必要性・方法等について、改めて検討してください』
なおこの記事のすべての情報は更新されている可能性があります。
各自情報収集に努めてください。